JOFI 東京

            (一社)全日本釣り団体協議会公認
            東京都釣りインストラクター連絡機構

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1.ご挨拶
2.設立の趣旨
3.釣りインストラクター制度の歩み
4.東京都釣りインストラクター連絡機構規約(別ウインドウで開きます)
5.組織図(別ウインドウで開きます)
6.初代会長ご挨拶
7.二代目会長ご挨拶


1.ご挨拶




  日頃はJOFI東京の活動に対し格別のご支援を賜り、心から感謝申し上げます。

  平成28年度定期総会に於いて、遠藤実会長の後任に私が就任することとなりました。会の発展に多大な貢献をされてきた勝島諒典初代会長、遠藤実前会長には監事となっていただき、前任者の方針を踏襲しつつ、自分なりの新たな血を注ぐべく最善の努力を尽くす所存でございます。皆様におきましてもご指導ご鞭撻の程よろしくお願いたします。

  私が先ず手掛けたいこととして、釣りインストラクターの方々が少しでも活動し易いように、イベント企画の際から参加できるような体制を実現させたいと考えております。また、今までの釣り教室などを通して潜在的な釣り需要はそう捨てたものではないと感じています。その潜在的な釣り需要を掘り起こすことは正に釣りインストラクターの使命と考え、そのためにも釣りインストラクターのレベルアップを図るための方策を考えていきたいと思っています。皆様のご協力よろしくお願いします。

  それに、平成26年6月20日、第186回通常国会において、議員立法により「内水面漁業の振興に関する法律」が成立しました。これにより、内水面に関しても我々の活動がやり易くなり、活動の場を広げたいとも思っています。


  平成28年4月24日

  東京都釣りインストラクター連絡機構 会長  鈴木 伸一


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2.設立の趣旨


  四面を海に囲まれ、水豊かな湖沼河川など自然環境に恵まれた我が国において健全なレクリェーションとして、あるいはエコロジカル・スポーツとしての釣りを楽しむ人々の数は、第10次漁業センサスによると海面で年間延べ3326万人、内水面で年間延べ1323万人に達しています。

  これら釣り人は年々人口が都市に偏在化する傾向の中で、自然を求めて更に一層広がりつつあり、今後は特に女性、青少年を中心とする初心者層の増加が予想されます。

  釣り場を取り巻く自然環境は、周知のように年々悪化するとともに、釣りのマナーの低下、ルールの認識欠如は釣り場環境の破壊をもたらし、魚介類の減少、藻場の消滅、釣り場でのゴミ投棄などの問題が顕在化しています。

  このような時にあたり広く一般の釣り人に対し釣りの技術とあわせ、水産資源の保護、釣り場の環境保全、釣り場での安全確保、釣り場でのマナー・ルールなどの指導を行う者を育成することにより、自然環境の保持をはじめ、漁業とのトラブルや海難事故の発生を防止し、釣り場の健全な発展に資することを目的とします。

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3.釣りインストラクター制度の歩み


昭和46年   釣りインストラクター制度の実施主体である社団法人全日本釣り団体協議会(以下(社)全釣り協と言うは、農林水産省を主務官庁として昭和46年に発足。

  釣りの健全な発展と漁場利用問題の解決、漁業関係法規の周知、自然環境の保全、水産資源の保護などを目的として全国的に活動を続けています。 各都道府県釣り団体協議会と、それぞれの釣りを専門とする広域団体とによって構成され、我が国唯一の公認された釣り団体であります。

平成元年   社)全釣り協第19回通常総会において、公認釣り指導員制度の創設に向けて小委員会を決議。

平成2年   第20回通常総会において、創立20周年記念事業の一環として上記制度の確立を決定。以後、諸官庁、関係団体との協議を進めながら制度策定を推進してきました。

平成4年   この年から、制度推進のための助成金が計上されました。同時に上記指導員制度を、釣りインストラクター制度と名称を改め、実施要領、受験資格、釣りインストラクター検定基準、研修規定などを定め、正式に農林水産省の指導のもとに補助事業として発足しました。

平成9年   フィッシングマスター制度が新設されました。この制度につきましても、農林水産省から助成金を受けます。その目的は、現行の釣りインストラクターに対し「活動全般の指導」と「資源の保護、環境の保全」に関する情報等々を提供し、釣りインストラクターなどを通じて広く釣り人に周知徹底を図ることとしています。

フィッシングマスターの受験資格は釣りインストラクターとして3年を経過した者です。

平成10年   公認釣りインストラクター規定を改定しました。


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6.初代会長ご挨拶




  会員の皆様方には輝かしい新年をお迎えのことと心よりお喜び申し上げます。

  近年の釣り場環境の悪化に就いては今更申し上げるまでもないとおもいますが、ひとつに自然環境によるものとして森林の荒廃・河川のコンクリート護岸化や外来魚・川鵜による食害、鯉ヘルペス、鮎の冷水温症などがあります。

  また行政に係るものとしては、テロ対策による埠頭(釣り場)への立ち入り禁止措置、危険でもない水辺への立ち入り禁止措置等々が挙げられます。そのためこのような状況を打開し、釣り人の底辺拡大を目指すための抜本的な対策が急務となっていると考えられます。

  東京都内各インストラクター連絡機構も、それぞれ大変な努力で対処していただいておりますが、残念ながら、資格者約900名中の登録者は半数以下で、そのうち各種機構に所属の方が減少しているのが現状です。

  「数は力なり」と申します。昨年より都内23区4連絡機構の会長・役員・会員の有志方から機構を統合し、活動のパワーアップを図ろうとの会合が行われ、この度西東京を除く四連絡機構が「東京都釣りインストラクター連絡機構」として、平成19年1月1日より発足致しました。

  釣りの楽しさを多くの人々に伝え、釣り場環境の保全や自然の大切さ、危険回避の知恵などを子孫へ伝えていくことが、我ら釣りインストラクター連絡機構の使命ではないでしょうか。統合を機会に皆様方の結束とご協力を心からお願い申し上げます。

  平成19年元旦

  東京都釣りインストラクター連絡機構 会長  勝島諒典


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7.二代目会長ご挨拶




  日頃はJOFI東京の活動に対し、格別のご支援を賜り感謝申し上げます。

  さて、平成23年度定期総会に於いて、発足以来2期4年間、初代会長として卓越したリーダーシップにより、会の発展に寄与されてこられた勝島諒典会長が勇退され、名誉会長に就任されました。

  後任には、前会長のご推薦により私が就任いたすことになりました。浅学非才ではございますが、前会長の方針を引き継ぎ、会の発展に最善の努力を尽くす所存でございますので、何卒一層のご指導ご鞭撻の程をお願い申し上げます。

  また、今回の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

  JOFI東京では先の定期総会に於いて、JOFI岩手連絡機構への義援金を送る事を決議致しました。一日も早い復興を願い、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。


  平成23年3月13日

  東京都釣りインストラクター連絡機構 会長  遠藤 実


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